今すぐに全原発を停止せよ。

政府、東京電力以下全国の配電会社及び悪徳電力ペンタゴンの一派(政財官報電)に物申す。

東北地方太平洋沖地震による福島原発事故を受けて、全国の原発を全て停止し、安全点検を行うことが公共電力を預かる企業の責務であり、それを指導するのが政府の国家、国民に対する責務である。ところがこの期に及んで与謝野馨なる、選挙民の意を無視した死に損ないの本来なら資格なし議員は原発は必要とのたまった。このことは悪徳電力ペンタゴンは未だに、国土、国民の生命を犠牲にしてまで飽くなき醜い私欲にひた走る、との宣戦布告と我ら国民は受けとるべきであり、断じて看過できない事実である。また、事実を隠蔽、情報を小出しにして放射能汚染の情報を過小に歪曲し、あるべき避難誘導をしない政府は人殺しである。それを指摘もしないメディアは単なる悪徳権力の広報屋でしかない。海外政府は、既に自国民に避難を勧告している。

当「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」は我らの総力を挙げて、彼ら悪徳電力ペンタゴンのこの壊国政策、同胞への裏切りを断固として糾弾する。

戦時中の大本営発表よろしく真実を隠蔽し、国民を混乱と不安におとしいれる事で、国難、救国の美名により裏切り政策を行わんとする売国政権関係者、それと一体の似非報道陣たる記者クラブマスメディアに対して徹底的に抗議するものである。

尚、この国難に於ける最優先されるべきは 被災者、被災地の救援と復興、原発事故による放射能汚染の被害拡大を防ぐことであることを鑑み、具体的実際行動に関しては時期を勘案、発表し賛同を得たいと考える。

憂国と志の各国民に於かれては、くれぐれも家族、地域のコミュニティを優先した上で可能な範囲での被災者、被災地域救援に、復興にご助力を賜わりながら権力とマスコミのこの非道なる横暴に常なる監視をお願いしたい。

代表
矢野健一郎