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2011年1月30日 (日)

「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」から次回行動に関するお知らせ

今年に入って、チュニジア、エジプトなどにおいて、ネットメディアを利用した良識ある市民による、大規模な民主化要求デモのニュースが入ってきております。
 
これらのニュースは決して対岸の火事では済まされません。我国の社会状況も同じであります。
 
民主党菅直人政権は2009年総選挙における国民との契約である2009マニュフェストの内容
をことごとく反故にし、さらには昨年の参院選挙における民意を無視し、政権に居座り続け
ております。
 
さらに菅直人総理の年頭所感では、我が国の全産業、生態系、伝統・文化を含む全てを失い
かねないTPP加盟を「平成の開国」と称して何のコンセンサスもなく強引に進めようとして
おります。
 
これらは、国民主権を踏みにじる行為であります。
 
そもそも菅直人総理、岡田克也幹事長を中心とした、内閣、党の執行部は、昨年の6月に民
主党内のクーデターにより、国民主権とは何の関係もないところで成立したものであり、わ
たしたち、国民が2009年に政権を任せた民主党は、飛行機に例えれば、現在、ハイジャック
されている状況、と言えます。
 
週明け早々には民主党、小沢一郎代議士の不当な起訴も行われようとしております。
 
検察、検察審査会、司法の問題も含め我国の公権力には、もはや正義というものは存在しない
と言っても過言ではないでしょう。
 
さらには、公明正大、不偏不党であるべきマスコミも、相変わらず権力に擦り寄り偏向報道を続けております。
 
このような我国の危機的状況に鑑み、当会は他団体個人との共催共闘を視野に入れ次の通り、実際行動を起こすことと致しました。
 
1.日時:2月中旬 詳細は決まり次第、別途お知らせ致します。
2.場所:東京都内 詳細は決まり次第、別途お知らせ致します。
3.テーマ:
・民主党の癌、五人組(菅、岡田、仙谷、前原、枝野)打倒!
・法務検察腐敗の徹底糾弾!
・TPP加盟絶対反対!
4.その他詳細も決まり次第、別途ご連絡致します。
 
国民の皆様、エジプトに続きましょう!静かな憤りを表し、民主的な健全な国作りを我ら自身の手で行いましょう。

権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会

代表 矢野健一郎

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コメント

御無沙汰しております。
そろそろ実施しないと忘れられます。

特に民主党の癌をつるしあげないと!!!

今のタイミングを考えると、
小沢さんのインチキ起訴に絞って、訴求を明確にして
多くの市民活動家と連帯して、
実施する事を希望します。

twitterで以下URLを見付けました。

~経団連、日経、JA(農林中金)がそろいぶみ。野村は日本橋、財務省は霞ヶ関にあるが、この地図は興味深い。左側は皇居~

http://twitpic.com/31rpsg

JAがこんな地理関係に在る状態で、地方の農協まで決起出来るのか、心許無い状況ですが、デモを行うならこの場所こそ、ふさわしいと考えます。場所が場所なので、許可が得られるのか、どの位の人数が集まるのかは、解りませんが・・・。

一応、TPPに関するデモが以下で、予定されています。

2.26 TPPに反対する集会&デモ
http://hiroseto.exblog.jp/14094184

矢野さんへ

久しぶりにコメントさせていただきます。
TPP加盟絶対反対。ということですが今の風潮では賛同を得やすいと思います。あえて質問させてもらいますが自由貿易そのものに反対されるのでしょうか。
あるいはFTAやEPAは認めて関税を徹廃するTPPだけは参加を認めないのでしょうか。今の主張では菅政権を攻撃する材料として言ってる感じがします。
「互いに思いやりを持ち、多様性を認め合う共同体、生き物共生社会を実現する」という目標からすると短絡的ではないか。という気がします。日本は貿易で成り立っている面は多分にあり、アメリカだけでなく諸外国と共に生きていかなくてはいけないと思います。菅政権のやり方に反対するのか。これから何年何十年経ってもTPPには反対するのか。そこら辺りを是非明確にしてほしいです。
お考えをいただければと思います。

真実を求める者様。
いつも、コメント有難うございます。さて、ご質問に関しましては最新の記事「エジプトに続け!」を御覧くだされば、ある程度ご理解頂けるのではと考えます。
また、自由貿易を否定する事はありませんがTPPは自由貿易ではなく、衰退する米国が同じく衰退する我国を植民地化する外交政策である可能性が多分にあります。
重要なのは地球環境の側面からも容認出来ません。窒素、水の大量移動、化石燃料の浪費に繋がります。持続可能な社会システムを壊しさえすれ、構築は不可能です。

平成の開国などと言う国民を馬鹿にしたワンワード ポリティクスは欺瞞である事は、田中康夫代議士や金子勝氏、中野剛志氏の報告や分析、日本医師会の見解からも明らかになりつつあります。
東アジアでのTPP参加国はベトナム以外はブルネイ、シンガポール、マレーシアの非農業国であり、我国とはEPA締結国です。何をか言わんやです。
原理原則として、生存権に極めて根源的に関わる食糧、エネルギー、医療、就労は特に外部依存や恣意的な外国のルールでは国民の生活、国家主権を守る事は不可能です。
自国の食糧生産、エネルギーを自給しない国は必ず他国に主権を脅かされます。

矢野さんへ

ご回答ありがとうございます。コメントを読みまして「?」と思うことがありましたので再度お伺いします。TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」は太平洋周辺の広い地域の国が参加して自由貿易圏を作るというのが理念だと思います。
自由貿易圏を太平洋周辺の広い地域で作ろうというのがTPPの構想ではないでしょうか?。
本当に自由貿易ではないと言い切れるのか疑問です。
それと米以外の農産物やエネルギー資源を輸入に頼ってる日本に全て自給できるのでしょうか。
全く外部依存しないでやっていけるのでしょうか。
しかもこれまでずっとアメリカに輸出を頼ってきて。
「外国のルールでは国民の生活、国家主権を守るのは不可能」と断言なさるならWTOからの脱退も主張すべきではないでしょうか。GATTから始まり全てアメリカ主導ですから…。TPPだけではありません。

因に渡辺頼純教授は中野剛志氏とは正反対のこと主張してますね。

「平成の開国」という言葉だけが一人歩きしてる感じですが、これは20年前に通産大臣だった武藤嘉文が本のタイトルに使っています。実に古い言葉です。
著書で武藤氏は「日本の農産物はこれまでにも自由化の洗礼を受けているが、これによって滅びてしまったという話はついぞ聞いたことがない。競争の原理を導入することで、農業が活性化すれば、かつてミカン農家がそうだったように国際競争力をつけて生き残れるに違いない」と書いてます。間違ってるとお思いですか。

真実を求める者様
反対、賛成あるいは判断停止、それぞれ立場はあるでしょう。だからこそ、立場を明確にする必要があります。自国のみならず他国との交わりや友好な関係は当然です。しかし、まず自身の周りから、家族や地域の仲間が自国が他国より優先するのは、偏狭でも歪んだ国粋主義でもありません。当たり前の事です。かつてマザーテレサは「隣に飢えた人がいるのに、他国の困窮を言うのは偽善者である。」と同胞、自国への思いやりをまず優先せよ、と説いています。私は個人としては、コミュニタリアンですから、新自由主義やリバタリアニズムには与しません。この辺りはマイケル サンデルのJusticeを是非、御一読くださると私の主張を理解頂くことは可能と思います。
また、輸出入を否定もしていません。TPPは交渉可能性がない、所に問題があります。世界にしろ、どこにせよ、問題解決は商いでも外交でも基本はお話し合いです。交渉の結果のルールと全て相手のルールに従うのでは全く違います。自国の利益を最優先に考えるのは、外交官のみならず全国民に当たり前の事であり、これと排他主義は違います。

ミカンはオレンジとは違います。同じ購買動機、嗜好性ではありません。元から競合関係にありません。
あちら側のルールで競争の原理を全てに適用したら、労働、金融、医療、教育、公共事業、農業その他で、私も貴方も失業かもしれません。自由、競争はリバタリアンの呪文です。
しかも、食べ物は国際分業論などでは語るべき話しではないのです。日本の自給率は7割あります。

まず、サンデル御一読下さいませ。

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