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2010年12月 4日 (土)

明日の三井デモ集会で披露の「検察最高音頭」

明日の三井さん集会でお披露目する音頭。作者さんの承認を得まして、「検察最高音頭」の歌詞を掲載いたします。

                   「検察最高音頭」 

作詞 割屋検三郎 
作曲 西野夢生 
歌  割屋検三郎


検察よいとこ 一度はおいで
優しい検事が お出迎え
調書は全部 書きますよ
いいからとっとと 署名しろ!

あ、それ!検察最高!(検察最高!)検察最高!(検察最高!)
検察音頭で踊りましょ

検察庁は 日本の宝
起訴すりゃ 有罪パーフェクト
おかげで 司法の仕事は楽だ
判決文を 読むだけだ

あ、それ!検察最高!(検察最高!)検察最高!(検察最高!)
検察日本の権力者

特捜割り屋は 憎めない
たまにゃハメも はずさなきゃ
データー改ざん やっちゃった
ちょいとお茶目な イタズラさ

あ、それ!検察最高!(検察最高!)検察最高!(検察最高!)
裏金ぐらい許してね

記者クラブは お友達
仲良くするのは いいことだ
リークをするから どんどん書いて
言われた通りに 書くんだぞ!

あ、それ!検察最高!(検察最高!)検察最高!(検察最高!)
検察音頭で踊りましょ

小沢一郎は お客様
すぐに儲かる 商売だ
不起訴になっても 下請けの
検察審査会 任せたよ

あ、それ!検察最高!(検察最高!)検察最高!(検察最高!)
検察日本の神様だ

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コメント

パチパチパンチだ、ほい!ban( ^ω^)おっおっおっ

ネット中継で聞きました。目標は、オリコンチャート上位ですね。
検察庁前の街宣活動で使用できれば最高でしょう。

尖閣衝突>仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
毎日新聞 [12/6 02:42]
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を1週間後に控えた9月24日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後2時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相(当時)と協議中の午後0時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
≫事件が起きた9月7日、海保を所管する前原誠司国土交通相(当時、現外相)は海保が15分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部(沖縄県)が8日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「(刑事訴訟法に基づく)証拠品だ」と主張し非公開と決めた。

転機は19日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の10日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
≫仙谷氏は20日、菅首相と公邸で約3時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約30分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため22日にニューヨークへ出発。しかし、23日には中国からのレアアース(希土類)の対日輸出がストップし、建設会社の邦人4人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。

日本時間の23日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。24日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。
≫首相も日本時間の24日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。25日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。

このころ、菅首相は11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『APECに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。

菅首相は臨時国会初日の10月1日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前にへの道を転がり始めていた。

国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月3日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。

メディアの高笑いが聞こえる

◆電波オークションもどうなるか

メディアの高笑いが聞こえそうだ。先月26日の参院本会議で成立した改正放送法。特定資本が新聞、テレビなど複数メディアを持つ「クロスオーナーシップ規制」などの“改革案”がごっそり削除され、逆にメディアの権力を強化する法律に衣替えしていたのである。
原口前総務相は1月の会見で、同じ資本が新聞、テレビを支配している現状について「言論の多様性から見て問題。分科会で議論する」と発言。「クロスオーナーシップ規制」は、改正法の目玉となるハズだった。それがなぜかきれいサッパリ削られてしまったのだ。
「3月に改正案に盛り込まれる方針が打ち出されると、大新聞テレビは戦々恐々となり、直後から、鳩山前首相に対する“集団イジメ報道”が始まった。既得権益を守るには『倒閣だ』と考えたのでしょう。その後も水面下で野党議員をけしかけ、法案から外すよう運動を繰り広げたとみられます」(経済ジャーナリスト)
で、あえなく「クロスオーナーシップ」規制の文言は削除。しかも、チャッカリと権益強化に動いていたのである。
「改正法では、複数の放送局に対する出資比率の上限が『5分の1未満』から『3分の1未満』に緩和され、地デジ対応や広告減でヘロヘロの地方局をキー局が救済できるようになった。これだと同一資本の依存度が今以上に強まるのは確実。クロスオーナーシップは、規制どころか強化されたのです」(前出のジャーナリスト)
この調子だと、9月に閣議決定された「電波オークション」だってどうなるか分からない。
「『電波オークション』は、タダ同然で電波を使っているテレビなどが猛反発。総務省の検討会でも反対意見ばかりクローズアップされて潰される寸前だったが、当時の原口総務相が閣議決定にねじ込みました。来年度から携帯電話の周波数をめぐり導入される予定ですが、テレビでもやるのか不明です」(放送界事情通)
電波オークションの導入を求めてきた阪大名誉教授の鬼木甫氏が言う。
「せっかく前進した情報通信の改革案が後退した感は否めません。21世紀の経済の牽引役になる情報通信分野で、総務官僚やメディアの既得権益化が続けば、新規産業は育たず、国民も不幸になるだけです」
権益まみれのメディアを改革しない限り、この国の将来はないのだ。
[ 日産の電気自動車「リーフ」がいよいよ発売される。世の中は自動車離れにエコが追い打ち、ガソリンスタンド(GS)の減少に歯止めがかからない。エクソンモービルの国内小売り撤退報道もまったくの誤報とも思えない状況となってきている。ピーク時には全国に約6万軒もあったGSは現在4万軒強、この10年間だけでも2割が廃業・撤退している。そこで将来的に懸念されるのがGS過疎地の急増。灯油の入手が困難、またはるか遠くに給油に出向かなければならないなんてことも起きてくる。こうしたことを受け経産省はGS支援に乗り出す。期中に業績上方修正した三愛石油が面白い。
総務省がきのう(30日)公開した09年分の政治資金収支報告書で、仙谷官房長官にかかわる“怪しい”政治献金が続々と明らかになった。
仙谷長官の資金管理団体「制度改革フォーラム」は09年8月、ウナギ偽装事件で罰金刑を受けた地元・徳島市の水産物卸会社「徳島魚市場」の社長から、100万円の寄付を受けていた。
関係政治団体の「仙谷由人全国後援会」は09年5月、「最後の大物総会屋」といわれた小川薫氏(09年に死亡)の実弟で広島市の元総5万円を受領。この男は、恐喝未遂容疑で昨年6月に逮捕された人物である。
また、この後援会は09年2月には、顧客とのトラブルで何度も業務停止などの処分を受けた先物取引会社「オリエント貿易」が設立した政治団体「平成の会」から3万円の献金を受けていた。
「政治とカネ」で他人を批判できる立場か……。
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